 「九条の会」発足憲法いまこそ出番 改憲阻止の一点で手つなごう 呼びかけ人は井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の各氏です。このうち、東京都内で開かれた記者会見には大江、奥平、小田、加藤、鶴見の各氏が出席。そうそうたる顔ぶれに、この種の記者会見としては異例の約八十人の報道関係者が集まりました。 加藤氏は「会」の性格として、「九条の問題で大小のさまざまな団体が活動しているが、横の連絡がほとんどない。これらの横のネットワークづくりをしたい」とのべました。大江氏も「憲法九条を守ろうというさまざまな声が集まる『萃点（すいてん）』の一つとして、この会を広げたい」とのべました。 出席者は「武力をもってしてテロはなくならないことが証明された。今こそ、憲法九条の出番」（小田氏）「九条を国際的にもポジティブ（積極的）に押し出していくことが大事」（奥平氏）など、単に改憲の動きに抵抗するだけでなく、憲法の意義を積極的に訴えることの重要性を強調しました。 九氏が呼びかけたアピールは「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」とのべています。  「会」の最初の行動として７月２４日に講演会を開きます（場所は未定）。また、政治的立場を超えて、幅広い人々にアピールへの賛同を働きかけます。(2004年6月11日(金)「しんぶん赤旗」)「九条の会」アピール 日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。  アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。 九条の会オフィシャルサイト 
真夜中の国語辞典は 戦争を知らない子供たちが 未来永劫戦場へ行かずに生きられるよう 改憲勢力の民主主義破壊と軍国主義化に異議を唱えます 民主主義破壊と軍国主義化は改革ではありません 国民を騙して得た議席なら 全員即座にバッジをはずしてください われわれ日本人は、諸外国と比べて驚くほど憲法を真っ正面から考えたことがないのではないだろうか。「憲法」という言葉と同様に、「国」という言葉も、はるか彼方の山のように希薄なものにしか感じていないのかもしれない。その存在を日常的に考えなくても、いま現在ごく普通に生活を送っていられるのは、日本国憲法が厳然として民主主義の礎として存在し、主権がわれわれ国民全体にあり、われわれの基本的人権が保障されているから、ということについては異議を唱えるひとはいないだろう。しかし、国際平和を求めて戦争の放棄を宣言した憲法九条だけでなく、民主主義そのものが「改革」を叫んで議席を得た勢力によって破壊されようとしているいまこのとき、われわれ日本人は、憲法とは何か、民主主義とはなにか、主権とは何かを考えなければならない。 民主主義を破壊し、天皇制の軍国主義を復活させることが「改革」なのか。有権者の６割台がマニフェストに書かれた内容に対して投票したのであって、４割台の得票率で民意を語るべからず。「小泉劇場」を見て投票所へ足を運んだ「郵政改革」の支持者はいても、改憲と大増税・社会保障破壊に白紙委任を与えた者はいない。改憲と大増税・社会保障破壊についてマニフェストに記載したのか。選挙演説で叫んだのか。たとえ衆議院に、私利私欲と民主主義破壊と天皇制軍国主義復活を目論む勢力を群れ集わせることになってしまったとしても、参議院で議席を与えなければ、阻止することができる。 「郵政改革」を隠れみのにした政府と財界の民主主義破壊と天皇制軍国主義復活の意図を正しく報道することなく、造反vs刺客の「小泉劇場」として面白おかしくバラエティ仕立てで報道し、いま目の前にある危機を報道しなかったマスコミにとっての正義とは、クライアントが出稿する広告なのだ。公平でも公正でも中立でもないただの御用聞きに存在価値はない。全国的な、視聴拒否購読拒否、飼い主に対する不買運動を巻き起こして、国民とおなじ「痛み」を味合わせてやればよい。 いま現在の痛みとこれから痛みとなることすべてに対して、自ら声を出して「反対」を叫んで包囲してしまおう。日本は財界のものでも「改革」という名の「改悪」を叫んで議席を得た勢力のものでもない。主権をもつわれわれ日本人のものだ。われわれひとりひとりが改憲反対の声をあげ、民主主義を守ろう。 真夜中の国語辞典九条の会活動方針 ①民主主義破壊に反対し、われわれ主権者の声を可能な限り集め、意見交換を行ない、改憲勢力の横暴を許さないため、ブログ、掲示板、メールなどインターネットで利用できるすべての手段を利用する ②意見交換のため、早い時期にブログ、掲示板などを提供する ③典拠の明確な情報を利用する ④信頼できるマスコミのニュースは、ヘッドラインとその所在をもって引用とする インターネット上に存在しない場合は引用の形をとる ⑤可能な方法で、他の九条の会との連繋を目指す 
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